東京コンピュータサービス株式会社

1. 事業者の名称、住所及び代表者の氏名

東京コンピュータサービス株式会社
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-8-14　東京建物第3室町ビル
代表取締役社長　髙山　芳之

2. 管理者の氏名、役職、連絡先

管理者 ： 個人情報保護管理者　人事部　執行役員　実延　啓
連絡先 ： 03-3243-5311

3. 個人情報の利用目的

当社が保有する個人情報とその利用目的は次のとおりです。

また、お客様から直接書面による個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示いたします。ただし、次の場合は除きます。

(1)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4．個人情報取り扱いの委託

当社は、業務運営上、お客様により良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。
その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理・監督を徹底します。

5. 個人情報の第三者提供

当社は、お客様からお預かりした個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1)

法令に基づく場合

(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、次の場合は、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

(1)

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合

(2)

合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合

(3)

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

6. 個人情報の安全管理のために講じた措置

【基本方針の策定】

・

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

【個人データの取扱いに係る規律の整備】

・

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

【組織的安全管理措置】

・

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への連絡報告体制を整備しております。

・

個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施しております。

【人的安全管理措置】

・

個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しております。

・

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則、社内規程等に記載しております。

【物理的安全管理措置】

・

個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。

・

個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

【技術的安全管理措置】

・

アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。

・

個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

7.開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の請求、及び第三者提供の記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

7.1 全ての開示対象個人情報の利用目的

3項に明示したものです。
※但し、3項(6),(10)を除く。

7.2 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

住所	〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-8-14　東京建物第3室町ビル
担当窓口	東京コンピュータサービス株式会社 個人情報相談窓口担当者
メールアドレス

7.3 開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

(1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問い合わせ係にお申し出ください。

(2)開示等の求めに関するお手続き

①

お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。

②

ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問い合わせ係までご郵送ください。

③

上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問い合わせさせていただきます。

④

回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

(3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
① 代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
・本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類

② 代理人様ご自身を証明する資料
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・住民基本台帳カード
・個人番号カード

(4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,080円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

8. 認定個人情報保護団体

当社は、苦情の解決に当たっての中立的な第三者機関である下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
　注）当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。